調査の目的と概要

❍ 2022年は韓国とベトナムが交わって30周年になる年で, 貿易と直接投資が飛躍的に成長
- ベトナムとの貿易規模は2021年基準中国, アメリカ, 日本に続き4位を記録している, ベトナムへの直接投資はケイマン諸島と香港を除く米国,
中国に次いで3位
❍貿易と直接投資が大規模につながっているのに比べて、ベトナム進出企業に対する経営環境などの基礎調査が間欠的に行われており、時系列基礎
統計を確保する必要
- ベトナムに進出した当社企業を対象に毎年進出目的, サプライチェーン, 事業見通し, 今後の計画, アロ要因, 大内環境変化対応, グローバル環境変化対応など
経営環境全般に対する実態調査を実施し、これを基礎資料として構築することで、今後ベトナム進出企業対象の政策支援案の策定などに活用期待
❍プレイオジョ ログイン研究院は2020年＆ldquo;中国進出企業経営環境実態調査”, 2021年“ベトナム進出企業経営環境実態調査”を始めに年次化しています, 最近
供給ネットワークの安定性への関心が高まり、海外進出企業の経営環境実態調査の必要性が増加
❍プレイオジョ ログイン研究員が＆ldquo;ベトナム進出企業経営環境・実態調査”を企画・推進しました, ベトナムコチャムが現地進出企業の回答を促すことで実態調査を
担当
- プレイオジョ ログイン研究員が実態調査を企画してベトナムコチャムの協力を要請し、応答した結果を分析して報告書を作成しました, 調査の実施は
ベトナムコチャムの会員ネットワークを活用して推進
❍ 実態調査はアンケート調査形式で2022年8月31日から10月4日まで実施
- 大韓商工会議所ハノイ事務所が保有するベトナム進出企業約4,500社を対象に実態調査を行い、326社が回答することで前年度
回答した217社よりも回答企業数が大幅に増加
- 韓国に本社を置く企業は243社で74%, ベトナムに本社がある企業は46社で14%を占める
-企業の持分形態を見ると100%韓国企業が独自法人の場合が277社で約85%を占める
- 地域別にはハノイのある紅川三角柱に208個, ホーチミンのある南東部に89本で全体の91％
- 業種別には農林漁業3個(1.0%), 製造業198社(60.7%), サービスアップ125個(38.3%）が返信
- 回答企業を従業員数を基準にすると、300人以上規模の企業が88社で約27%を占めた, 100～300人規模の企業は51社で16%,
30～100人規模は50社で15%, 10～30人規模の企業は75社で23%, 10人未満の企業は62社で19%を占めるなど比較的均等な分布
- 売上高に基づいて2,000億ドン1）以上の企業が108社で33％を占め、最も高い割合